上野原市議会で一般質問しました
1．ゼロカーボンシティ推進に向けた包括連携協定等について
温暖化に伴う気候変動は世界中で激しさを増し、猛暑日の多発、大規模な山火事、洪水、干ばつで農作物、漁類等に影響を与え、シベリアの永久凍土が溶けて、新種のウイルスによるパンデミックも危惧されています。
世界中の科学者は、この危機的状況を再認識し、温暖化を助長する生活スタイル等（① 限りなき便利さの追求 ② 経済優先主義 ③ 自然破壊や自国優先主義）の変更を強く訴えています。
質問1 市と民間事業者との包括連携協定の状況について
答弁
本市は、民間事業者の技術等を最大限に活用し、脱炭素施策に関連して新たに包括連携協定を4社と締結しています。電気自動車充電インフラの整備、再エネ電力切替え、ＣＯ2算定ツールや吸収量試算、J-クレジットによる環境価値の創出を目指しており、本市の環境負荷低減と地域課題の解決を優先事項として連携を進めています。
質問2 連携協定に基づく事業の実施状況について
答弁
市の費用負担を伴わず、電気自動車用の普通充電器を、市民プール、福祉センターふじみ、図書館、市役所の計4施設16基の運用を開始し、維持費も原則市の負担はなく使用電力料に応じた還元を頂くなど、利便性の高い環境整備が実現しています。
質問3 連携協定に基づいた今後の事業展開について
答弁
本年2月「ストップ温暖化やまなし会議」において、先進的な官民連携による脱炭素の推進として、本市職員が講演を行い高い評価を頂きました。今後は新たな取り組みとして、航空分野の脱炭素化に貢献するSAF（持続可能な航空燃料）の原料となる「廃食油の回収」に向けた検討を加速させるとともに、市有施設の再エネ由来電力への切り替えについても積極的に進めていく方針です。
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2．消防用水利の指定及び管理について
質問１
扇山の山林火災で、応援消防隊が消火栓に部署し防火用水へ補水しました。
消防活動上等何も問題はありませんが、この消火栓は給水能力が国の基準に満たな
いものとわかり、地元住民は、住宅火災等で消防隊が間違える可能性があるので、
蓋を変えるか消火栓の給水能力を上げてほしいといいます。
答弁
消防水利等について、水量、水圧、安定度、部署周辺状況を考慮しつつ活用でき
るよう検証していきたいと考えています。ご指摘の４か所は消火栓能力等を認識で
きるよう具体的な対策を検討したいと思います。
質問２
12月に検証を兼ね山林火災演習を行うとのこと。演習結果も踏まえ山林火災
警防計画、現場指揮本部、周辺の規制・統制、避難指示、消防水利、地元自治会
との連携・協力体制等、是非とも議題にあげて検討して欲しいと思います。
答弁
① 指揮命令系統と情報共有の統一を目指し、消防本部、消防団、関係機関が、指
揮系統を確認します。
② 地上・空・民間資機材を組合わせた総合消火・防御は、消防車両可搬ポンプ、
ヘリの空中消火について。
③ 地域住民・民間との役割分担と啓発は、住民の通報・初期消火・避難、防火管
理の支援活動について、演習に向けて対応していきます。
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3．大災害発生時の初期の行動について
質問１ 市庁舎の「消防計画」による「自衛消防隊」の活動は、災害対策本部の運営に大きく関係します。市職員全員が自衛消防隊に編成され地区隊長等の任務があります。この4月の人事異動で任務分担も変っています。消防計画の任務確認及び訓練はされていると思いますが。
答弁
消防計画は、消防法第8条第1項に基づき市役所庁舎及び文化ホールの防火管理について、火災及び地震並びにその他災害の予防、災害時における人命の安全及び被害の軽減を図ることを目的に策定をしております。自衛消防隊につきましては、自衛消防隊の設置や自衛消防隊長等の任務などを規定していまして、隊の編制や班の役割分担などを関係課長や担当リーダーに位置づけしております。人事異動の際には任務の変更が生じるため、計画に基づいた訓練等を実施していくことが大切ですので、各自職員が発災時には速やかに任務が遂行できるよう、今後も訓練を通じ確認をして参りたいと思います。
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防災機関が一体となった防災行政の推進
質問１ 市民が土・日・祝日に、「防災相談や防災訓練」の指導及び問い合わせを
をしたい場合、どこの課が対応するのでしょうか。
答弁
事前に問い合わせを頂ければ、日程調整のうえ防災訓練や計画の策定等の支
援について、休日も相談対応や地域に出向くことは可能です。
なお、指導等ができる団体として「防災リーダー支援の会」等が自主的に防
災相談や訓練及び指導者の支援を進めています。当団体は、市の事業の一環で
はなく、地域のために自主的な活動をされています。市といたしましても、こ
のように支援されている団体があることを広く市民に周知させて頂き、今後も
市民の防災意識向上の一助になって頂けることを期待しています。
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5．防災庁設置に向けた市の具体的な施策
質問１ 国では「避難所の支援から、避難者の支援」に基本方針を変更し、各自治体に防災計画策定の向上を求めていますが、その具体的な施策として、車中泊避難者の車両駐車スペースの確保、台数、駐車要領及び避難状況把握のマニュアル作成はどのようになっていますか。
答弁
従来の避難所の確保・開設・管理を中心とした支援から、避難所にとどまらず在宅避難やホテル・旅館等を利用する人も含め、個々の避難者に寄り添う避難者支援へと基本方針を大きく転換しています。車中泊避難者につきましては、駐車スペースや台数、車中泊避難者の配置ルールや状況把握のマニュアルの整備をしていきたいと考えています
質問２ 在宅、テント、ホテル・旅館、車中泊等の分散避難者に対する、ケガや病気の救護支援、食糧や物資等の支給は、どのように考えていますか。
答弁
在宅避難者については、自主防災組織を通して、地域内の避難者数、物資の必要数量の把握と配布をお願いすることになります。地域内の状況を確認できるような地域の実情に即した地区防災計画に取り組んで頂くことが、共助に繋がると考えています。地域の共助力強化のために、地区防災計画の策定推進に向けて、重要性・必要性の周知を図っていきたいと思います。
意見
いよいよ「地区防災計画」が必要となって来ている現在、区長や防災会長を助ける補佐役が必要になって来ています。地域防災リーダーの中から適任者を選び、区長等を助け、地区内の防災力の向上を図ってほしいと思います。現在の民生委員と同じような形で、地区内で活躍して下さることを期待いたします。
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