上野原市議会で一般質問しました

１. ゴミ「ゼロ」をめざして

【質問１】

「中間処理場(ゴミ中継所)」の充実

令和14年以降、上野原のゴミは西桂町まで運搬します。運搬車、人件費、燃料等市の負担は相当なものになります。この事はゴミをゼロに近づける最大のチャンスとも言えます。各家庭で3Ｒを徹底し、集められたゴミを市の中間処理場で更に分別し資源として売却する。ゴミの削減は運搬費用と二酸化炭素の削減にもなります。　

【答弁】

可燃ごみは市のクリーンセンターに一時的にストックし、分別等中間の処理を行ない、大型車へ積み替え搬出する想定です。市内で発生した有価物は、市が直接売却したいと考えています。この中間処理施設は、資源化を進める上で役割は大きいものと認識しており、今後、必要に応じ中間処理施設の充実に向け検討します。

【質問２】

「ゼロ・ウェイスト」宣言

この宣言は、市のごみ対策の本気度を内外に発信するものであります。ここで宣言することは、市民も理解してくれることと思いますが。

【答弁】

宣言は、収集方法等の変更や収集品目の変更、収集場所の統合等の市民に負担頂く可能性がある事やごみ対策推進協議会における協議も必要となる事などから、早期の宣言は難しいと考えられますが、ゼロ・ウェイストの考えである「無駄や浪費をなくし、生み出さないようにする」といった基本理念やごみの減量化と再資源化につきまして、更なる意識の醸成を図って参ります。

２. 脱炭素社会実現に向けて

【質問１】

温暖化防止対策の啓発

世界各地で地球温暖化に伴う、異常高温、山火事、大雨、洪水等が発生しています。この地球温暖化防止対策は、地球に住む人皆の責任です。誰かがやるだろうでは子や孫世代につけをまわすことにもなります。新聞に温暖化対策に余り協力したくないが「3％」、その内対策がどれだけ効果があるからからない「54％」、取り組み要領の情報不足「26％」という結果がありました。市が行なう啓発等について伺います。

【答弁】

温暖化対策は、市民一人ひとりが「自分事」として捉え、全市民一丸となって取り組まなければならない課題です。次世代に豊かな地球を引き継ぐためにも、誰か任せにするのではなく、今、私たちが行動を起こさなければなりません。対策への協力をためらう背景には、「どれほど効果があるのか分からない」や「どのように取り組めばよいか分からない」といった情報不足が大きな要因として存在しております。こうした一歩を踏み出しづらく感じている市民の皆様に対しては、ただ「省エネをしましょう」と呼びかけるだけでなく、その取り組みがどのような環境的・経済的メリットを生むのかを、分かりやすく「見える化」して伝えることが重要であると認識しております。今後は、身近な実践が確実に気候変動の抑制につながっているという実感を持ち、手軽に参加できるよう、具体的で分かりやすい情報の発信や、日常生活の中で無理なく取り組める行動の選択肢を丁寧に提示してまいります。市民の皆様の「何かしたい」という思いを具体的な行動に変えられるよう、寄り添った啓発に努めてまいります。

【質問２】

家庭でも出来る温暖化防止対策

新たな資源循環の取り組みとして、航空分野の脱炭素化に貢献するＳＡＦ（持続可能な航空燃料）の原料となる「廃食油の回収」に向けた検討を加速させ、市有施設の再生可能エネルギー由来電力への切り替えも引き続き積極的に進めていく方針だと言われました。今後どのように推進する考えですか。

【答弁】

廃食油の回収については、11月1ヶ月間、回収イベントを実施する予定となります。この期間を通じて、市民の皆様の環境に対する機運を高めるとともに、今後本格的な展開や効果的な対策に向けた貴重なデータをしっかりと蓄積して参ります。家庭での日々の小さな実践と、行政によるハード・ソフト両面の環境整備をしっかりと連動させ、市民・事業者・行政が一体となった実効性のある温暖化防止対策を今後も強力に推進してまいります。

３.　防災対策の推進

【質問１】

避難者の実情に応じた避難所のあり方

①プライバシー保護対策、ベッド用　段ボールの配置状況

答弁 ⇒ パーテーション数ワンタッチ式182張、段ボール製347組の計529セット、段ボールベッド351台

②乳幼児対策、授乳室、女性更衣室、女性用トイレ対策

乳幼児や女性の視点に立った環境整備は、被災者の負担を軽減する上で重要です。紙おむつ等の計画的配備等、授乳スペース確保、パーテーションや空き教室等利用、女性更衣室、女性用トイレ確保、サニタリー用品等の備蓄品の配布等避難所運営マニュアル等に位置づけております。

③福祉避難所へ入れない要配慮者や傷病者の対策

避難所に「福祉避難室」を確保し、一般避難者と空間を分け、きめ細やかな配慮が行き届く環境づくりを進めています。福祉施設等との受け入れ枠拡大を図るほか、在宅避難者対しても、保健師等の巡回相談や必要な物資の優先配送等、支援が行き届く仕組みづくりを検討してまいります。

④当市の学校施設（空き教室等）の利用状況と利用計画

避難の長期化において要配慮者の専用スペース等校舎内を活用することも想定されます。運用は国の指針を踏まえ、児童生徒の安全確保や教育活動の早期再開に配慮しながら検討を進めます。

⑤移動トイレ、移動シャワー等、他市との融通・連携

近隣自治体との応援協定を基本軸としながら、物資の融通や受入体制など実効性のある連携のあり方について、広域ネットワークの中で研究・協議を進めて参ります。

⑥避難期間の長短や各個人の実情も異なるが、二次避難所への対策

避難期間の長短や個人の実情に応じた具体的な対策は、持病や障がいの有無、年齢など、避難者の実情により大きく異なります。関係部局と協議を重ね個々の実情に対応じた検討をしてまいります。

⑦分散避難先予想人員と避難者数の確認、各避難先への支給品等の対策と問題点

在宅避難者等も避難所で受け取る想定をしています。また、要配慮者等は自主防災組織や区長、消防団、民生委員等の協力を得て、安否確認体制強化、物資配布に結び付けられればと思います。地区防災計画の作成等を通じ、自主防災組織による地域内の支え合いの構築を図っております。

【質問２】

家庭や地区における防災対策の推進

①感震ブレーカー設置促進の当市の支援

②家具転倒防止処置の啓発及び促進

③地区防災計画作成支援事業の推進等について、市内に上野原消防や東京消防のＯＢ等で結成した「防災士や地域防災リーダーをフォローする団体」もあります。

【答弁】

地域のために自主的な防災啓発や訓練指導などを行われている組織で、防災リーダー支援の会があります。地区防災計画の策定は、自発的に取り組んで頂くことが重要です。市としては、特定の活動を市が主導して各地区へ推奨するものではございませんが、地域住民の皆様が計画策定を検討される際の一つの選択肢として、こうした自主的な支援団体の情報も周知を図って参ります。

【質問３】

中高生に対する防災・救急教育

大規模災害時のケガや急病の対応、平常時でも高齢化率が高い当市では応急手当の必要性は益々高まっています。災害初期は住民の助け合いが非常に大切です。一般住民も応急手当等の技術を備えておく必要ですが、中・高生は市内に居住し、いざという時に非常に頼りになります。全国的にも普通救命講習受講者の奏功事例は益々多くなってきています。

〈奏功事例〉

１. 駅伝大会で倒れた男性に、大人一人が対応していた。周りに大勢いるも誰も手伝えない。通りかかった中学生がＡＥＤが必要と判断。近くのスポーツジムへ取りに行きその人は助かった。聞くと、「中学校の授業で普通救命講習を教えてもらっていた」という。

２. 自宅リホーム中の作業員40才が突然倒れた。気づいた家の夫が119番と心マ、妻が120ｍ先へAEDを取って来て電気ショック、小学生の娘が救急車を誘導、男性は回復し、その後社会復帰した。（江戸川）

３. 中1女生徒が公園を散歩中、歩行中の女性40歳が突然倒れ、心肺停止状態になった。

学校で普通救命講習を受けていた事から、その知識を活かし救急車が到着するまで(7分間)心臓マッサージをして、倒れた女性は助かった。(小金井市)　　※あと4つ省略します

◎ 小学6年生の女子が学校で心臓発作を起こし倒れた。学校にはＡＥＤがあったが、それは使われないまま、その子供は命を落とした。その学校は、その後小学校でＡＥＤと心肺蘇生の授業を始めた。  

◎ 救急隊到着前に、家族、側にいる人が、心臓マッサージやＡＥＤで助かった人、社会復帰率43％　救急隊や病院施設で、医師等が器具を使って行なった救命処置、社会復帰率18.9％

【答弁】

災害初期における共助の精神と、若者が救命技術に関心を持つことは非常に重要であると思います。本市は高齢化率が高く、大規模災害が発生した際には、体力があり地域に密着している、中・高生が大きな助けとなります。また、彼らが日常の中で遭遇する万が一の事態においても、勇気を持って一歩を踏み出す技術と自信を備えることは、市全体の安全・安心に繫がるものでございます。今後、消防や教育委員会、学校、地域と緊密に連携しながら、未来を担う子どもたちの防災意識の向上に向けて、関係部局間における役割分担のもと、課題や方針を共有しつつ取り組みを進めて参りたいと思います。